再建築不可物件って本当に売れるの？私が試した3つの方法と最終判断

再建築不可＝売れない？本当にそうでしょうか？

「再建築不可物件」と聞くと、多くの人が「売れない」「価値がない」と思い込んでしまいます。
私も相続でこの物件を手にしたとき、最初は「負の遺産を抱えてしまった」と絶望しました。

でも調べていくと、

この記事では、私が実際に検討した 3つの選択肢 と、最終的に選んだ方法を紹介します。
「同じように悩んでいる人が、少しでも前に進めるように」という思いで書いています。

そもそも再建築不可物件とは？

再建築不可物件とは、建築基準法の接道義務を満たしていない土地のことです。
建築基準法第43条では、建物を建てるためには「幅員4m以上の道路に2m以上接していること」が必要とされています。

しかし、古い住宅地や路地裏の土地ではこの条件を満たさないケースが多く、結果として「建て替えができない＝再建築不可」となります。

👉 つまり「売れない」のではなく「売りにくい」というのが正確な表現です。

「とにかく早く手放したい」という人向けの方法です。
例えば、相続税の支払い期限が迫っている場合や、固定資産税の負担からすぐに解放されたい場合に有効です。

💡 読者の疑問に答える
「どれくらい安くなるの？」
→ 一般的には、再建築可能な土地の 50〜70％程度 に下がるケースが多いです。

「売る」ではなく「活用する」という発想です。
例えば、古家をリフォームして賃貸に出したり、民泊として運営する方法があります。

💡 読者の疑問に答える
「リフォーム費用はどのくらい？」
→ 一般的な戸建てリフォームは 300〜800万円 程度。築年数や状態によってはさらにかかります。

「訳あり物件専門の買取業者」に売却する方法です。
通常の不動産会社では断られるケースが多いですが、専門業者なら現状のまま買い取ってくれます。

💡 読者の疑問に答える
「どんな業者に頼めばいいの？」
→ 再建築不可や事故物件などを専門に扱う業者を選ぶのがポイントです。

選択肢	メリット	デメリット	向いている人
現金化を急ぐ	すぐ売れる	安くなる	相続税や借金返済などで急いでいる人
リフォーム活用	賃貸収益化可能	費用・リスク大	自分で活用したい人、長期保有できる人
専門業者売却	現状のまま売れる	価格は抑えめ	確実に売りたい人、手間をかけたくない人

私は相続で受け取った築40年以上の木造住宅を「再建築不可」と知り、まずは複数の業者に査定を依頼しました。

👉 正直ショックでした。「0円」と言われると、持っているだけで損をしている気分になります。

👉 ただし「売れる保証はない」と言われ、時間がかかる印象でした。

👉 他社より高く、しかも「確実に買い取る」と言われたのが決め手でした。

実際に査定を受けてみて分かったのは、業者によって対応が大きく違うということです。

業者タイプ	査定額	特徴	向いている人
一般仲介会社	0円〜数十万円	「売れない」と断られるケース多い	通常物件中心に扱う人
中堅不動産会社	50〜100万円前後	隣地所有者への打診など工夫あり	時間をかけても高く売りたい人
訳アリ専門業者（ラクウル等）	100万円前後〜	現状のまま即買取、スピード感あり	確実に売りたい人